対応エリア
2021年2月現在、対応エリアは下記の通りです。
<東京都>
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基本エリア:23区・武蔵野市・三鷹市・調布市・府中市・町田市
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追加エリア1:西東京市・国分寺市・日野市・立川市・八王子市
<神奈川県>
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基本エリア:川崎市
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追加エリア1:横浜市・相模原市
<埼玉県>
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基本エリア:さいたま市
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追加エリア1:川口市・草加市・新座市・和光市・朝霞市・志木市・富士見市・ふじみ野市
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追加エリア2:川越市・所沢市・上尾市
<千葉県>
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追加エリア1:浦安市・松戸市
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追加エリア2:市川市・船橋市
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追加エリア3:千葉市
※ 追加料金について
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エリア対応料金として、追加エリア1の場合+5,000円、追加エリア2の場合+8,000円、追加エリア3の場合+10,000円がかかります。
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武蔵野市・三鷹市・調布市・西東京市・日野市・国分寺市の物件で、開発登録簿の写しの取得を行う場合は、多摩建築指導事務所への訪問が必要になるため、調査対応料金(+5,000円)がかかります。
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和光市・朝霞市・志木市・富士見市・ふじみ野市の物件で、建築計画概要書・処分の概要書(台帳記載事項証明書)の取得を行う場合は、川越建築安全センターへの訪問が必要になるため、調査対応料金(+5,000円)がかかります。
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2つ以上の市区にまたがっている物件の場合、エリア対応料金は各市区にかかります。また、増加した調査対象の市区1件毎に調査対応料金(+12,000円)がかかります。
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土地・戸建の場合:インターネットおよび市区役所で上下水道台帳の取得ができず、水道局・下水道局等への訪問が必要な場合、別途調査対応料金(5,000円および移動時間が30分を超える場合に15分毎に+1,000円)がかかります。