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​対応エリア

2022年４月現在、対応エリアは下記の通りです。

 

＜東京都＞

  • 基本エリア：23区・武蔵野市・三鷹市・調布市・府中市・町田市

  • ​​追加エリア１：西東京市・国分寺市・日野市・立川市・八王子市

＜神奈川県＞

  • 追加エリア１：横浜市・川崎市・相模原市

＜埼玉県＞

  • 基本エリア：さいたま市

  • 追加エリア１：川口市・草加市・新座市・和光市・朝霞市・志木市・富士見市・ふじみ野市

  • 追加エリア２：川越市・所沢市・上尾市

＜千葉県＞

  • 追加エリア１：浦安市・松戸市

  • ​追加エリア２：市川市・船橋市

  • ​追加エリア３：千葉市

​

​※ 追加料金について

  • エリア対応料金として、追加エリア１の場合+5,000円、追加エリア２の場合+8,000円、追加エリア３の場合+10,000円がかかります。

  • 武蔵野市・三鷹市・調布市・西東京市・日野市・国分寺市の物件で、開発登録簿の写しの取得を行う場合は、多摩建築指導事務所への訪問が必要になるため、調査対応料金（+5,000円）がかかります。

  • 和光市・朝霞市・志木市・富士見市・ふじみ野市の物件で、建築計画概要書・処分の概要書（台帳記載事項証明書）の取得を行う場合は、川越建築安全センターへの訪問が必要になるため、調査対応料金（+5,000円）がかかります。

  • ２つ以上の市区にまたがっている物件の場合、エリア対応料金は各市区にかかります。また、増加した調査対象の市区１件毎に調査対応料金（+12,000円）がかかります。

  • 土地・戸建の場合：インターネットおよび市区役所で上下水道台帳の取得ができず、水道局・下水道局等への訪問が必要な場合、別途調査対応料金（5,000円および移動時間が30分を超える場合に15分毎に+1,000円）がかかります。